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第1章 総則
（名称）
第1条	この法人は、一般社団法人秋田県法人会連合会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第2条	本会は、事務所を秋田県秋田市に置く。

第3章 会員
（法人の構成員）
第5条	本会は、秋田県内に所在する各法人会であって、次条の規定により本会の会員になったものをもって構成する。
２	前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第6条	本会の会員になろうとする者は、別に定める入会届により申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（会員の権利義務）
第7条	会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。
（会費）
第8条	会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（退会）
第9条	会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条	会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
	（１） この定款その他の規則に違反したとき
	（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
	（３） その他除名すべき正当な理由があるとき
（会員資格の喪失）
第11条	前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
	（１） 第８条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
	（２） 総会員が同意したとき
	（３） 当該会員が解散、又は事務所を閉鎖したとき

第4章 総会
（構成）
第12条	総会は、すべての会員をもって構成する。
2	前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第13条	総会は、次の事項について決議する。
	（１） 会員の除名
	（２） 理事及び監事の選任又は解任
	（３） 理事及び監事の報酬等の額
	（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
	（５） 定款の変更
	（６） 解散及び残余財産の処分
	（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条	総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条	総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2	総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条	総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条	総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条	総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2	前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
	（１）会員の除名
	（２）監事の解任
	（３）定款の変更
	（４）解散
	（５）その他法令で定められた事項
（議事録）
第19条	総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2	議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員等
（役員の設置）
第20条	本会に、次の役員を置く。
	（１） 理事20名以上30名以内
	（２） 監事2名以内
2	理事のうち１名を会長、７名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
3	前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第21条	理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2	会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2	会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3	副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4	専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。
5	会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条	監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2	監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第24条	理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2	補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3	理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第25条	理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第26条	理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の減免）
第27条	本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第28条	本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
2	顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
3	顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
4	顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
5	顧問及び相談役は無報酬とする。

第6章 理事会
（構成）
第29条	本会に理事会を置く。
2	理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条	理事会は、次の職務を行う。
	（１） 本会の業務執行の決定
	（２） 理事の職務の執行の監督
	（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第31条	理事会は、会長が招集する。
2	会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第32条	理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第33条	理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2	前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条	理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 正副会長会
（正副会長会）
第35条	本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
2	正副会長会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。
3	正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。